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福島・相双地域で看護師確保難航

今日はこのニュースです。

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で福島・相双地域の看護師不足が依然として深刻だ。

 相双地域の看護師数は、震災前の約6割。県は今年度、看護師確保の対策に本格的に取り組み始めたが、難航している。

 県内の看護師数は、今年3月1日現在では震災前(1万4556人)から467人減の1万4089人だが、4月1日には、新卒の看護師らが入ったこともあり、1万4565人まで回復した。だが、相双地域に限ると、4月1日現在でも、震災前(1188人)の約6割の724人にとどまっており、464人のマイナスだ。

 こうした状況を受け、県外から看護師を呼び込もうと、県は3月、東京都で看護師の就職相談会を開いた。県内の27病院がブースを出したが、来場者数は想定した300人を大きく下回る5人。同時に開催した県内医療機関をめぐるバスツアーの参加者は3人だった。

 県感染・看護室の小川武室長は「看護師は、子育て世代の女性が多い。子どもへの放射能の影響を不安に感じたり、(男性が多い)医師と比べて単身での赴任が難しかったりするなど、集まりづらい状況にあるのではないか」と指摘する。どの地域も慢性的な看護師不足で、避難先でも就職しやすいことも、相双地域からの看護師流出に拍車をかける。

 相双地域での生活環境が整っていることをアピールすれば、こうした不安を払拭することにつながると考え、県は5月、インターネットサイト「ふくしま看護職ナビ」を開設。県内医療機関の求人情報など約130件を掲載しているだけでなく、地域の子育て支援施設や住宅情報などの問い合わせに応じるのが特徴だ。ただ、開設から1週間の閲覧数は約50件と低調。担当者は「まだまだ知名度不足。今後、周知・広報を徹底したい」とする。

 一方で、明るい兆しもある。県は4月から、休業している県立大野病院の看護師2人を広野町の民間病院へ派遣。国にも看護師派遣を要請し、1人の派遣を受けている。また、被災したり休業したりしている病院を対象に、病院再開までの間、在籍したまま他病院に出向する看護師への給与を3分の1補助する事業も始めた。3分の2は国の雇用調整助成金を活用するため、派遣元・出向先双方に負担がなく、すでに4人が出向を希望しているという。3月の就職相談会に参加した8人のうち、2人が県内の医療機関へ赴任することも決まっている。

 小川室長は「病院にとっては1人増えるだけでも大きい。地道に努力を続けていくしかない」と話している。(小沼聖実)



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120521-00000301-yomidr-soci
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